生活に身近な制度変更（2023）

2023年4月は妊娠・育児、年金など、私たちの生活に身近に関わる制度変更がいくつか予定されています。

出産育児一時金が42万円→50万円へ

現在、原則42万円が支給されている「出産育児一時金」が、一律50万円に引き上げられます。

出産費用は年々増加しており、厚生労働省によると2022年度の出産にかかった費用は全国平均で一時金を上回る約48万円だったそうです。今回の制度変更では、出産に関する費用をすべて賄えるよう、費用の平均と伸び率を考慮して8万円の増額となりました。

老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度の開始

昨年4月に制度改正されたことで、年金の受給開始年齢は「65～75歳」の間で選択することが可能になりました。しかし、年金は5年以上前のものをさかのぼって請求できない「時効」があるため、「71～75歳」を選択すると、その時点から5年以上前の年金が受け取れなくなってしまう問題がありました。

それを受けて、今年4月からは71歳以降に申請した場合も「5年前に繰下げたとみなす」と制度改正がされ、71歳以降に申請しても漏れなく受給できるようになりました。
※65歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合など、対象とならないこともあります

新年度は様々な改正が行われます。私たちの生活に必要な保障が正しく受けられるよう、新年度を迎える前にチェックしてみてはいかがでしょうか。

＜ご参考までに＞

厚生労働省：医療保険制度改革について P3、出産育児一時金の引上げ額について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001024271.pdf

日本年金機構：令和5年4月から老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行されます
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2023/r5_kurisage_kaisei.html