2024年の地価公示価格はバブル期以来の高い上昇率！

国土交通省が公表した2024年の地価公示価格（2024年1月1日時点）が、全国平均（全用途）で、前年の1.6％から2.3％へと、上昇幅を拡大しました。住宅地・商業地いずれも3年連続での上昇となり、伸び幅はバブル経済期以降で最大となっています。

地価公示とは

地価公示とは国土交通省土地鑑定委員会が「地価公示法」に基づき、毎年1月1日時点（※）における「1㎡当たりの正常な土地の価格を公示するもの」で、全国26,000地点を標準地として指定し調査しています。
（※）令和6年1月1日午前0時の評価であり、同日に発生した能登半島地震による影響は反映されていません。

地価公示は、一般に行われる土地取引価格の指標とされ、公共事業などにおいても土地取得の価格算定基準になります。また、相続の際には固定資産税評価の基準ともなります。

全国の最高価格地点（2024年）

住宅地

住宅地は7年連続で東京・港区赤坂1丁目で、1平方メートルあたり535万円でした。上昇率はプラス4.5％で、去年より2.1ポイント拡大しました。

高級住宅街でマンション用地としての需要が根強いことに加え、周辺の麻布台地区では昨年11月に複合施設（麻布台ヒルズ）が開業したことで、利便性への期待が一段と高まりました。

商業地

全国で最も地価が高かった商業地は東京・中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートルあたり5,570万円でした。18年連続の最高価格となり、上昇率はプラス3.5％と昨年よりも2ポイント拡大しました。

富裕層の消費が好調なことに加えて、円安を背景にした訪日外国人による消費、いわゆるインバウンド需要が伸びていることが上昇率の拡大につながりました。

工業地

工業地の最高地点は12年連続で東京・大田区東海2丁目で、1平方メートルあたり76.2万円、上昇率はプラス3.0％でした。

東京港や羽田空港、首都高速道路へのアクセスがよく、物流施設としての需要が引き続き堅調なようです。

全国の地価動向

住宅地

・利便性のよい三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）や、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の中心部における地価上昇が継続しており、周辺部においても上昇の範囲が拡大しています。

・鉄道路線等の開通により交通の利便性が向上しています。（例：北陸新幹線/東北新幹線）

・外国人にも人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムなどの需要が増大しています。

商業地

・都市部を中心に人の流れが回復し、店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底固く推移したことで地価の回復傾向が進んでいます。

・インバウンドを含めた観光客が回復した観光地は繁華街でも大幅な地価回復がみられます。

・利便性にすぐれたマンション需要との競合により、高い上昇となった地点もみられます。

・再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいへの向上期待から、地価が上昇し、商業地の変動率上位をみると、大手半導体メーカーの工場が出店する地域（熊本県菊池郡、北海道千歳市）や外国人観光客に人気のスノーリゾート地（長野県白馬村）が上位をしめています。

参考）国土交通省「令和６年地価公示の概要」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001732032.pdf



今後、土地の価格はますます「二極化」が進むと考えられます。利便性の高いエリアや、再開発が進んでいるエリアなどを見極めて、土地や家を「売る・貸す・買う・借りる」必要があるかもしれません。

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