物価高騰対策の定額減税（2024）

物価高騰対策として定額減税を実施する法案が可決されました。2024年6月より、所得税と住民税で定額減税が開始されます。


定額減税とは？

2024年度の税制改正により新たに導入された制度です。

経済対策の一環として、特定の条件を満たす納税者に対して所得税と住民税が減税されます。特に低所得者の方が効果を感じやすい減税方法といわれています。なお、今回の減税適用を受けるための手続き等は不要です。

対象者

2024年分の所得税と住民税の納税者であり、合計所得金額が1,805万円以下の国内居住者です。
※所得税は今年分、住民税は昨年分の合計額をもとに定額減税対象が判定されます。※給与収入のみの方は、給与収入が2,000万円以下の場合。

「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受けられている場合は、給与収入が2,015万円以下の方が対象となります。

定額減税額

減税の期間

所得税
2024年6月徴収分から特別控除が適用され、6月分の給与で控除しきれない部分は、翌月以降に繰り越されます。

住民税
2024年6月分の住民税は徴収されず、特別控除後の年金額を11分割した額が2024年7月分から2025年5月分までの11か月間で徴収されます。

なお、フリーランスなどの事業所得者も、2024年分の確定申告時に給与所得者と同じように控除が適用されます。

減税で手取りが増加することによって、消費の拡大や購買力の向上が期待されているようです。家族構成や収入によって、世帯全体の減税額が異なりますので、どの程度減税されているか調べてみると良いかもしれませんね。

＜ご参考までに＞
国税庁サイト：定額減税について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm

総務省サイト：個人住民税の定額減税について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939507.pdf

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