4月1日施行:雇用保険制度改正のポイント

2025年4月1日より、雇用保険制度の改正が施行されています。今回の改正は、多様な働き方を支えるセーフティネットの強化や「人への投資」の推進を目的としています。本コラムでは、知っておきたい主な改正ポイントをご紹介します。

1. 自己都合退職者への給付制限期間が短縮されます

自己都合で退職した場合、失業給付の支給を受けるまでに待期期間（給付制限期間）があります。これまで最長2か月だったこの期間が、2025年4月以降は最長1か月に短縮されます。

さらに、離職前の1年以内に厚生労働省が指定する教育訓練を受講していた場合、または離職後に受講することで、給付制限が免除されるケースもあります。

2. 「出生後休業支援給付」が新設されます

お子さまが生まれた後、一定期間内に両親がともに育児休業を取得すると、休業前賃金の13％に相当する額が、最大28日間支給されます。この制度は、既存の「育児休業給付金」と併用することで、休業前賃金の最大80％相当の給付を受け取れるようになります。

3. 「育児時短就業給付金」が創設されます

2歳未満のお子さまを育てながら仕事をされる方のために、「育児時短就業給付金」が新設されました。勤務時間を短縮して働く場合、一定の条件を満たせば給付金を受け取ることができます。育児と仕事の両立を後押しする新しい制度です。

4. 高年齢雇用継続給付の見直し

60歳以降も働く方への支援「高年齢雇用継続給付」の支給率が変更されます。

・2025年4月以降に60歳を迎える方：支給率 10％
・2025年3月までに60歳を迎えている方：従来どおり支給率 15％
※被保険者期間が5年未満の方は別の基準が適用されます。

5. その他の見直し（暫定措置の延長）

以下の措置については、さらに2年間の延長が決まりました。

・教育訓練支援給付金を4月1日より80%⇒60%に引き下げたうえで制度を継続
・介護休業給付に関する国庫負担割合（1/80）

今回の雇用保険制度の改正は、子育て世代や高齢の方の働き方にも大きく関わる内容です。もし対象となる制度があれば、ぜひ活用をご検討ください。

＜ご参考リンク＞
厚生労働省「令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001293213.pdf

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf

【HPH250402-005-01】