パワハラ・セクハラに続きカスハラも企業の義務に！

2025年6月に、カスタマーハラスメント、略して「カスハラ」の対策を企業に義務付ける法律が成立しました。カスハラとは、顧客などから従業員に対して行われる理不尽な行為のことです。これにより、すでに企業に課されている4つのハラスメント対策（セクハラ・パワハラ・マタハラ・介護休業に関するハラスメント）にカスハラが加わります。

そもそもハラスメントとは？

「相手の意に反する言動によって、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、脅威を与えたりすること」をハラスメントと呼び、悪質性の度合いにより犯罪として扱われます。現代におけるハラスメント行為を把握しておくことは、理不尽な行いから身を守る術になりますし、意図せず誰かを傷つけたり、法を犯してしまうことを防ぐことにも繋がります。

なぜ企業に対策が義務化されるのか？

背景には、相談件数が増加していることや、健康や命にかかわる深刻な被害につながることが挙げられます。また、企業としても生産性や人材採用・育成コストの損失、社会的信用の失墜など、様々な面から問題視され、「個人間の問題」ではなく、「企業全体で取り組むべき課題」とみなされるようになりました。

企業は、相談に適切に対応するための窓口の設置や、対応に必要な体制・マニュアル等の整備をするほか、「ハラスメントという程ではないかもしれない」と相談できなかったり、相談しても「この程度のことで大げさな」と放置されてしまうことを防ぐため、周知や啓発も行います。

安心して働ける環境が整備されるための法整備は心強いですね。

もし、ハラスメントを受けてしまったら？

大切なことは、相談や通報の際に有効となるため、「いつ、どこで、だれが、何を、何のために、どのように」ハラスメント行為をしてきたのか、記録を残すようにすることです。自身を守ることに繋がります。そして、「大げさかな、大した事じゃないかも・・・」と一人で悩まず、周囲や外部などの窓口に相談しましょう。

法務局にはハラスメントに限らない人権にかかわる相談窓口として「みんなの人権110番」を用意しています。職場のハラスメントであれば各都道府県の労働局に相談コーナーがあります。

ハラスメントは、急速に進む社会変化によって問題視され対策が講じられるようになってきたため、人によっては自身の価値観とのギャップを感じることもあるようです。事例などを調べてみることで、ご自身や周囲がより安心して働ける環境づくりのヒントにしてみるといいかもしれませんね。

＜ご参考までに＞

ハラスメント対策の総合情報サイト　あかるい職場応援団　厚生労働省
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
みんなの人権110番　法務省
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

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