国民年金保険料の育児免除制度の改正
保険/税金
2026.10.08

国民年金保険料の育児免除制度の改正

2026年10月から国民年金保険料の育児免除制度がスタートします。

会社員の方には育児休業中の社会保険料が免除される仕組みがありますが、自営業やフリーランス、学生といった方々にはこれまで育児期間中の保険料免除制度がありませんでした。

今回の新しい制度では、そういった方々でも、子供が1歳になるまでの期間、国民年金保険料の納付が免除されるようになります。

 

概要

国民年金の第1号被保険者(自営業者・農業者・アルバイト・無職など)が対象。

実子・養子が1歳になる誕生日の前月までの間、父母・養父母の国民年金保険料が所得に関係なく免除される。

 

ポイント1 免除されても将来もらえる年金は減らない

学生納付特例(20歳以降の支払義務を学生期間猶予される制度)とは異なり、免除期間中も「きちんと保険料を納めた」こととして扱われます。

 

ポイント2 出産した母だけでなく、父・養育者(子を養育する第1号被保険者)も対象

本制度は「子育て期間」に対するサポート制度であるため、父親や、養子縁組による養父母も対象です。

子供が生まれた日から、1歳になる前月まで、保険料が免除となります。

実子を生んだ母親の場合は、産前産後の免除期間(出産予定月または出産月の前月から4か月間、国民年金が免除される)があるため、そちらの免除期間が終了後に、1歳まで本制度が適用されます。

現在の国民年金保険料は1か月あたり17,920円ですから、もし父母ともに対象者である場合、40万円前後の納付が免除されることになります。

物価高などで子育てにかかる家計負担が増大している今、家計が楽になる制度改正はありがたいですね。

 

要注意! 自動免除ではない

気をつけておきたいのは、お住まいの市役所などへ「申請(紙または電子)」が必要になる点です。
要件を満たした日以降に速やかに届け出ましょう。

免除申請も保険料の支払もしていない状態のままでは、将来の老齢年金受給に影響するだけでなく、万が一障害を負ったり死亡した場合に障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。

 

妊娠・出産のタイミングは手続きが多い時期。
必要な時に活用できるように、概要を把握しておくとよいかもしれませんね。

 

 

<ご参考までに> 日本年金機構:子育て中の国民年金保険料が免除されます
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/ikujimenjo.files/poster01.pdf

日本年金機構:国民年金保険料の育児免除制度が始まります!
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/ikujimenjo.files/ikumensyuuchi.pdf

【HPH261005-001-01】

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